ICU研究者情報データベース - 西尾　隆

（最終更新日：2020-11-30 22:32:08）

  ニシオ，タカシ   NISHIO, Takashi
  西尾　隆
   所属   国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科

職種特任教授

■ 学歴

1.	1986/03 (学位取得)	国際基督教大学学術博士
2.	1980/04～1986/03	国際基督教大学大学院行政学研究科行政学修了 Ph.D.
3.	1974/04～1978/03	国際基督教大学教養社会科学卒業

■ 職歴

1.	2015/04～2017/03	国際基督教大学サービスラーニングセンター長
2.	2012/04～	放送大学客員教授
3.	2011/04～2012/03	国際基督教大学法学・公共政策デパートメント長
4.	2009/04～2013/03	国際基督教大学教養学部長
5.	2005/04～2007/03	国際基督教大学サービスラーニングセンター長
6.	2003/04～2005/03	国際基督教大学大学院行政学研究科長
7.	1993/04～1995/03	国際基督教大学学務副学長補佐
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■ 現在の専門分野

政治学　（キーワード：地方自治、行政学、公務員制度、公共政策、比較政策・行政）

■ 著書・論文歴

1.	著書	公務員制（単著） 2018/04
2.	著書	日本森林行政史の研究—環境保全の源流（単著） 1988/06
3.	著書	現代の行政と公共政策（共著） 2016/03
4.	著書	現代行政学（編著）（共著） 2012/03
5.	著書	分権・共生社会の森林ガバナンス－地産地消のすすめ（編著）（共著） 2008/06
6.	著書	住民・コミュニティとの協働〔自治体改革第9巻〕（編著）（共著） 2004/06
7.	著書	Contemporary Civil Service Reforms in Japan: Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance （単著） 2020/10
8.	著書	図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究（共著） 2020/03
9.	著書	人生100年時代の地域ケアシステム：三鷹市の地域ケア実践の検証を通して（共著） 2019/05
10.	著書	市区町村におけるAIを活用した業務効率化等に関する調査研究（共著） 2019/03
11.	著書	自治のゆくえ：自治体森林政策の可能性（自治総研ブックレット）（共著） 2018/12
12.	著書	若者の知恵と活力を生かしたまちづくりに関する調査研究 2018/03
13.	著書	公務員制度改革という時代（共著） 2017/12
14.	著書	地域担当職員制度に関する調査研究（共著） 2017/03
15.	著書	大山耕輔編著『比較ガバナンス』（3章矯正施設のガバナンス）（共著） 2011/09
16.	著書	C. Hood, O. James, B. G. Peters, and C. Scott ed., Controlling Modern Government: Variety, Commonality and Change (2 chapters on Japan) （共著） 2004/12
17.	著書	福田耕治・真渕勝・縣公一郎編『行政の新展開』（8章公務員制度と人事）（共著） 2002/12
18.	著書	武藤博巳編『分権社会と協働』（2章協働型市民・住民論）（共著） 2001/06
19.	著書	三鷹市史通史編（共著） 2001/03
20.	著書	NIRA ed., The Challenge to New Governance in the Twenty-first Century (“Environmental Policy and Governance Responsiveness in Japan: a Developmental Perspective”) （共著） 1999/12
21.	著書	B. S. シルバーマン著『比較官僚制成立史』（共訳）（共著） 1999/10
22.	著書	森田朗編『行政学の基礎』（11章行政手続）（共著） 1998/09
23.	著書	J. S. Jun and D. S. Wright ed., Globalization and Decentralization, “Understanding Regional Administration in Japan: Dynamism in Stability and Continuity in Change” （共著） 1996/09
24.	著書	辻山幸宣編『分権化時代の行政計画』（5章「自治体総合計画の展開とその意義」）（共著） 1995/12
25.	著書	西尾勝・村松岐夫編『講座行政学６・市民と行政』（8章「行政統制と行政責任」）（共著） 1995/03
26.	著書	自治大学校編『自治大学校創立40周年記念論文集：二十一世紀の地方自治の諸課題』（「政治的価値としての政策形成能力」）（共著） 1993/10
27.	著書	宇都宮深志・新川達郎編『行政と執行の理論』（3章行政管理の理論）（共著） 1991/04
28.	著書	スティーブン・R・リード著『日本の政府間関係－都道府県の政策決定』（共訳）（共著） 1990/09
29.	著書	佐々木毅編『現代政治学の名著』（15章「辻清明『日本官僚制の研究』」（共著） 1989/04
30.	著書	人事院編『公務員行政の課題と展望』所収「人事行政機関：歴史の相からみた人事院」（共著） 1988/11
31.	著書	片岡寛光・辻隆夫編『現代行政』（2章行政と政治）（共著） 1988/05
32.	著書	広中平祐編『青年の翼』所収「岐路で内なる決断」（共著） 1980/02
33.	論文	コロナ禍の自治体組織と職員配置ガバナンス (236),23-25頁（単著） 2020/12
34.	論文	閉鎖的公務員制度と公募制の可能性 ― メンバーシップ型人事の行方社会科学ジャーナル (87),49-66頁（単著） 2020/03
35.	論文	次の段階に進む重要な契機に ― 情報のフローなくば住民投票に意義なし（沖縄県民投票が投げかけたもの）新聞研究 (814),24-27頁（単著） 2019/05
36.	論文	人口減少とミニマム行政のゆくえ季刊実践自治 (77),38-42頁（単著） 2019/03
37.	論文	ゼミと研修‐集団型と個人型試験と研修 (39),1-1頁（単著） 2018/01
38.	論文	ミニマム論の視点から「人手不足」を考える都市問題 109(1),4-19頁（単著） 2018/01
39.	論文	（巻頭言）裁くな。自分が裁かれないためである季刊評価クォータリー (43),1-1頁（単著） 2017/10
40.	論文	専門性の高い職員をどう確保するかガバナンス (216),17-19頁（単著） 2017/04
41.	論文	女性職員活躍と自治体人事政策地方自治職員研修 (694),12-14頁（単著） 2017/01
42.	論文	自治体における専門性の確保―プロフェッショナリズムと現場の知都市問題 106(10),61-69頁（単著） 2015/10
43.	論文	現場とは何か？自治と制度設計を考える住民行政の窓 419,4-14頁（単著） 2015/09
44.	論文	刑務所管理の変容と人的資源－強制とサービスの間社会科学ジャーナル 79,143-162頁（単著） 2015/03
45.	論文	任期付職員採用がもたらす効果と課題市政 63,16-18頁（単著） 2014/11
46.	論文	自治体職員の「基本に戻る力」地方自治職員研修 (662),14-16頁（単著） 2014/05
47.	論文	Musashino Place and the Concept of Responsible Flexibility: The Public Organization of the Future for Local Government? The Journal of Social Science (76),pp.25-54 （共著） 2013/09
48.	論文	公務員制度改革と世論季刊行政管理研究 (143),4-20頁（単著） 2013/09
49.	論文	基督者から見た二〇一二年の総選挙福音と世界 68(2),11-12頁（単著） 2013/02
50.	論文	分権改革と地方公務員の今後のあり方都市とガバナンス (18),3-9頁（単著） 2012/09
51.	論文	公募市民・市民委員方式の再評価地方自治職員研修 (632),17-19頁（単著） 2012/05
52.	論文	政権交代と霞が関文化の変容年報行政研究47 政権交代と官僚制 (47),46-65頁（単著） 2012/05
53.	論文	異次元からの評価と対話（巻頭言）評価クオータリー (17) （単著） 2011/04
54.	論文	公務員の規律と責任（巻頭言）人事行政の窓 (47),2-3頁（単著） 2011/02
55.	論文	都市自治体の人事政策と行政の専門性確保都市とガバナンス (14),82-87頁（単著） 2010/09
56.	論文	（書評）村松岐夫『公務員制度改革-米・英・独・仏の動向を踏まえて』（学陽書房、2008）年報行政研究45（行政学と共同研究） (45),211-214頁（単著） 2010/05
57.	論文	リベラルアーツこそ大学の原点學鐙 107(1),14-17頁（単著） 2010/03
58.	論文	公務員倫理法と市民常識－対話型職員への道－公務員倫理の確立に向けて－国家公務員倫理法の10年－（国家公務員倫理審査会） 45-55頁（単著） 2009/12
59.	論文	難局を前提とした人事政策の転換－開かれた人材登用と多文化主義地方自治職員研修 (593),14-17頁（単著） 2009/10
60.	論文	新たな地方政府組織と公務員像－自治の器と心自治体学研究 (97),38-43頁頁（単著） 2009/01
61.	論文	行政問題用語の解説、用語解説を読むための基礎知識（特集Q&A）現代用語の基礎知識 11頁（単著） 2008/11
62.	論文	国家公務員制度改革基本法ジュリスト (1363),44-51頁頁（単著） 2008/09
63.	論文	（書評）藤田由紀子著『公務員制度と専門性－技術系行政官の日英比較』（専修大学出版局、2008）季刊行政管理研究 (123),84-87頁頁（単著） 2008/09
64.	論文	（書評）西尾勝著『地方分権改革』（東京大学出版会、2007）年報政治学（2008-1) 328-330頁頁（単著） 2008/07
65.	論文	（書評）大森彌著『官のシステム』（東京大学出版会、2006）年報行政研究（分権改革の新展開）ぎょうせい 43,196-199頁頁（単著） 2008/05
66.	論文	手法の選定 ― 外部化をめぐる「政治」と「技術」（第2章）都市自治体の新しい外部化（日本都市センター） 31-38頁（単著） 2008/03
67.	論文	地域サポーターとしての公務員像月刊自治研 50(580),20-27頁頁（単著） 2008/01
68.	論文	これからの人材像－多文化化への触媒的職員人事院月報 (700),16-19頁頁（単著） 2007/12
69.	論文	“行動するリベラル・アーツ”とサービス・ラーニング FDニューズレター（国際基督教大学） 12(1),"pp.1-7, 16-20."頁（単著） 2007/10
70.	論文	リスク社会と明日の行政研究（巻頭言）季刊行政管理研究 (119),1-2頁。頁（単著） 2007/09
71.	論文	公務員制度改革と労働基本権問題－職員の市民化への途聖学院大学総合研究所紀要 (38),189-213頁頁（単著） 2007/03
72.	論文	変革期の自治体に求められる組織と人材－リスク社会・政策開発・脱学習自治フォーラム (569),58-67頁頁（単著） 2007/02
73.	論文	論点3：議会『市民が描く自治のかたち』 13-14頁頁（単著） 2006/08
74.	論文	「公務員制度改革・官民区別せず基本権付与」（経済教室）『日本経済新聞』（単著） 2006/01
75.	論文	（座談会）「抜本的な国家公務員制度改革の実現に向けて」（井出伸之、村尾信尚、櫻井孝頴の諸氏と）『経済Trend』 8-17頁頁（単著） 2005/09
76.	論文	緑と水と文化、それを支える市民自治：東京都三鷹市（わが街：大学のある風景）大学時報 (302),118‐9頁頁（単著） 2005/05
77.	論文	公務員制度改革と自治体職員イメージの転換マッセOSAKA研究紀要 (8),33-42頁頁（単著） 2005/03
78.	論文	行政のコミュニケーションを担う総合計画都市問題 94(10),65-78頁（単著） 2003/10
79.	論文	公務員制度改革と「霞が関文化」年報行政研究(公務員制度改革の展望） (38),22-43頁（単著） 2003/05
80.	論文	イギリス公務員制度の概要 ― 伝統と革新の調和欧米の公務員制度と日本の公務員制度 ― 公務員労働の現状と未来 20-28頁（単著） 2003/05
81.	論文	イギリス公務員制度の概要--伝統と革新の調和世界の労働 53(3),16-24頁（単著） 2003/03
82.	論文	（鼎談）「公務員制度改革大綱をめぐる論点」 (特集公務員制度改革) ジュリスト (1226),6-27頁（共著） 2002/07
83.	論文	英国地方自治事情--ロンドン郊外の生活世界から自治総研 28(6),25-44頁（単著） 2002/06
84.	論文	（書評）稲継裕昭著『人事・給与と地方自治』東洋経済新報社、2000 季刊行政管理研究 (97),85-89頁（単著） 2002/03
85.	論文	「自治体計画の位置付けとその変化」『月刊自治研』 43(505),14-22頁（単著） 2001/10
86.	論文	「天下り再考：公務員制度の研究4」『自治総研』 (262),1-18頁（単著） 2000/08
87.	論文	「国会議員のモラル」『ジュリスト』 (1177),139-145頁（単著） 2000/05
88.	論文	「市民参加型計画策定のフロンティア：『みたか市民プラン21会議』離陸す」『地方自治職員研修』 33(1),44-47頁（単著） 2000/01
89.	論文	「公務員制度改革の政治行政」『ジュリスト』 (1158),33-38頁（単著） 1999/06
90.	論文	「環境政策と応答的政府システム」『NIRA政策研究』 12(2),43-46頁（単著） 1999/02
91.	論文	「公務員制とプロフェッショナリズム」『公務研究』 1(1),36-55頁（単著） 1998/10
92.	論文	「公務員倫理と行政改革」『自治総研』237号、1998年7月、30－42頁 (237),30-42頁（単著） 1998/07
93.	論文	Arts and Symbols in the Japanese Public Personnel Management International Review of Administrative Sciences (64),pp.261-273 （単著） 1998/06
94.	論文	「行政のアカウンタビリティとその内在化：『応答的政府』への途」『行政と責任』（年報行政研究33） (33),36-82頁（単著） 1998/05
95.	論文	環境問題と行政 AERA Mook 17 政治学がわかる (17),114-117頁（単著） 1996/12
96.	論文	コミュニティと防災多摩学会 (8),13-21頁（単著） 1996/12
97.	論文	（書評）増島俊之『行政改革の視点』良書普及会,1996年季刊行政管理研究 (74),49-51頁（単著） 1996/06
98.	論文	都市化の中の森林の制度と文化山林 (1336),2-10頁（単著） 1995/09
99.	論文	（書評）村上芳夫著「アメリカにおける広域行政と政府間関係」年報行政研究 30 (30),144-147頁（単著） 1995/05
100.	論文	広域制と自治体政策—リージョナリズムの日本的展開社会科学ジャーナル (32),121-143頁（単著） 1994/03
101.	論文	行政学とは何だろうかー“辻行政学”とオーソドクシー季刊行政管理研究 (56),37-46頁（単著） 1991/12
102.	論文	国有林の神話と組織ー行政史の視点から林業経済研究 (116),46-51頁（単著） 1989/11
103.	論文	（書評）Steven L.Del Sesto,Science,Politics,and Controversy:Civilian Nuclear Power in the United States,1946-1974 (Westview Press, 1979) 社会科学ジャーナル 27(2),155-161頁（単著） 1989/03
104.	論文	（書評）Bureaucratic Responsibility by John P. Burke (1986) 国家学会雑誌 101(7-8),586-589頁（単著） 1988/08
105.	論文	P.セルズニックの「制度」理論社会科学ジャーナル 26(1),39-63頁（単著） 1987/10
106.	論文	環境問題と専門知識ーアメリカの2つの事例社会科学ジャーナル 25(1),47-68頁（単著） 1986/10
107.	論文	（書評）公共政策の病理学社会科学ジャーナル 24(2),155-161頁（単著） 1986/03
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■ 学会発表

1.	2019/05/26	閉鎖的・メンバーシップ型人事制度と人材の確保 ―制度の開放化と公募制の可能性―（日本行政学会研究会）
2.	2013/05/18	政令指定都市の現状と改革（パネル）（地方財政学会研究会）
3.	2011/05/21	政権交代と官僚制（パネル）（日本行政学会研究会）
4.	2010/10/20	学生の主体的・能動的な学びを引き出す教授法”サービス・ラーニング” ― 教室の知と社会実践をリンクさせるICUの取り組み（サイエンティフィック・システム研究会）
5.	2009/12/19	公務員制度改革と世論 ― 政府は何に応答すべきか（東京大学行政学研究会）
6.	2009/01/24	公務員制度改革と能力主義（北海学園大学地方自治とNPMに関する研究会）
7.	2007/11/09	公務員制度改革の展望ーイギリスとの比較から（経済同友会行政改革委員会）
8.	2006/06/30	公務員制度改革の現状と課題 ― 労働基本権問題と職員の市民化（聖学院大学都市経営研究会）
9.	2005/03/26	分権・共生社会の森林・林業・山村（ICU-COEセミナー）
10.	2004/10/30	クリストファ・フッドの行政理論（GRIPS Seminar）
11.	2004/10/25	「公務員制度改革の考え方と職員イメージの転換」（シンポジウム「分権型社会における自治体職員のあり方と公務員制度改革」）
12.	2003/03/05	イギリスの電子政府（電子政府研究会）
13.	2002/10/15	自治基本条例「行政」に関する規定について（自治基本条例をつくるみたか市民の会）
14.	2002/06/06	Understanding the Cultural Patterns of the Japanese Bureaucracy（GRIPS Seminar）
15.	2002/05/18	公務員制度改革と「霞ヶ関文化」（日本行政学会研究会）
16.	2001/12/15	制度改革と文化変容（東京大学行政学研究会）
17.	2001/11/02	ロンドン郊外の生活世界ー英国留学と彼らの個人主義（行政技術研究会）
18.	2001/10/05	Understanding the Control of Japan’s High State Bureaucracy（Regulation of Government Workshop）
19.	1999/09/03	計画づくりにおけるビジョンと手続：第3次三鷹市基本計画の策定と市民参加（行政技術研究会）
20.	1998/07/28	Environmental Policy and Governance Responsiveness in Japan: a Developmental Perspective（Symposium on the Challenge to New Governance in the Twenty-first Century）
21.	1997/05/17	行政のアカウンタビリティとその内在化（日本行政学会研究会）
22.	1995/12/16	防災とコミュニティ（多摩学会研究会）
23.	1994/10/02	近代日本の技術官僚と政治ー森林政策をめぐる合理性と正当性（日本政治学会研究会）
24.	1994/08/14	Regional Administration in Japan: Dynamism in Stability and Continuity in Change（Symposium on Centralization and Decentralization in Japan and the US）
25.	1992/12/12	公務員の能力ー政策形成と行政管理（東京大学行政学研究会）
26.	1992/10/09	アメリカ社会と住民自治（行政技術研究会）
27.	1989/02/25	国有林の神話と組織（林業経済学会例会）
28.	1988/10/25	環境保全をめぐる技術と政治（治山研究発表会）
29.	1988/05/05	組織と行政ー行政史の方法（日本行政学会研究会）
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■ 講師・講演

1.	2018/09/22	自治の視点からみた森林・林業政策ー森林管理は基礎自治体の責務か権利か（東京田町）
2.	2017/09/30	自治体の人手不足をどう乗り越えるか（プレスセンター（東京））
3.	2016/10/14	分権時代の地域づくり ― 計画・参加・ひと（群馬県高崎市）
4.	2015/10/03	三鷹の地域力の創生（コミュニティについて）（三鷹市）
5.	2009/03/23	英国の地方議会に学ぶ
6.	2009/03/22	わがまち大沢：地域の宝もの
7.	2009/01/24	公務員制度改革と能力主義
8.	2008/11/14	競争と協働のまちづくり－三鷹と海外の経験から
9.	2008/11/13	職業と倫理
10.	2008/10/10	職業と倫理
11.	2008/10/09	自治基本条例の制定、三鷹の場合
12.	2008/02/21	A brief introduction of service learning at International Christian University and of my interest in multiculturism
13.	2007/11/19	公務員制度改革の展望：イギリスとの比較から
14.	2007/11/16	公務員と職業倫理
15.	2007/11/09	自然とまちづくり：ICUに残る貴重な自然を訪ねて
16.	2007/10/07	自治基本条例は市民に何をもたらすか：三鷹の経験、昭島の市民素案
17.	2007/07/25	Multicultural symbiosis through cross cultural service leaning: LDC-ICU International Service Learning Model Program
18.	2007/07/01	福祉とコミュニティ：行政の役割と限界
19.	2007/05/12	市民みんなのまちづくり：協働の担い手は誰か？
20.	2007/03/19	Linking theory to practice through service learning: toward an Asian model of symbiosis
21.	2007/02/22	Local government and civil society: collaboration in transition
22.	2007/01/23	変革期の自治体に求められる組織と人材
23.	2007/01/19	まちづくりにおける環境・景観・文化
24.	2006/12/20	International Service Learning and Multi-Cultural Symbiosis: An Experiment of S-L Model Program of ICU
25.	2006/11/24	変革期の自治体に求められる組織と人材：リスク社会・政策開発・脱学習
26.	2006/11/21	国際基督教大学国際サービス・ラーニングの実践から： “多文化共生”の心と技
27.	2006/11/09	Understanding the role of public administration in the social and economic development of Japan
28.	2006/09/15	市民参加・協働のまちづくり：協働とは何だろうか？
29.	2006/08/02	International service-leaning and multicultural symbiosis: developing mutuality in Asian ways
30.	2006/06/30	「公務員制度改革と労働基本権問題－職員の市民化への途」
31.	2006/06/30	「議会の役割」
32.	2006/06/28	公務員制度改革と労働基本権
33.	2006/06/26	「分権・共生社会の森林と林業：共生の類型論に向けて」
34.	2006/06/23	「自治体の計画と施策」
35.	2006/05/22	Planning and Evaluation of the Service-Learning Program at International Christian University
36.	2006/03/17	サービス・ラーニングという取組み
37.	2006/02/24	市民と行政の協働：三鷹市の経験を中心に
38.	2005/11/16	有機的な地域コミュニティの形成：市民協働のまちづくりに向けて
39.	2005/10/20	分権・共生社会の森林・林業・山村：地産地消型林業の可能性（ICU・COE講座）
40.	2005/08/09	地域コミュニティの活性化
41.	2005/07/13	自治と参加のあり方：三鷹市民プラン21会議を事例として
42.	2005/06/30	ICUのサービス・ラーニングの取組について：行動するリベラルアーツの理念と実践
43.	2005/06/14	Regional arrangements and local government/community vitalization
44.	2005/03/26	「分権・共生社会の森林・林業・山村」
45.	2005/03/24	Regional arrangements and collaborative local governance: from Japanese experiences
46.	2005/02/15	市民と行政の協働によるまちづくりとその実践
47.	2005/02/02	まちづくりと地域ケア：協働するコミュニティの形成
48.	2004/11/28	自治基本条例と市民：なぜ私たちは今それを必要とするのか
49.	2004/11/08	広域連携の課題と可能性：ボーダレス時代の自治体間の協働
50.	2004/10/08	自治体基本条例をつくる
51.	2004/08/29	自治体の基本条例をつくる
52.	2004/07/14	住民・NPOと行政の協働
53.	2004/05/09	市民と行政の協働によるまちづくり
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■ 所属学会

1.		日本行政学会
2.	2018/04～	日本自治学会理事
3.		自治体学会
4.		日本公共政策学会
5.		日本政治学会
6.	2016/04～	地方自治研究機構「マネジメント研究会」委員
7.	2007～2015/09	日本人事行政研究所理事
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■ 教育上の実績

●教育方法の実践例
1.		学部の300番台および大学院教育では、少なくとも年1科目は英語での開講に務め、多国籍の学生による議論を通して多国間の比較を試みた。
2.		教学改革が実施に移された2008年度より、新設の「公共政策メジャー」の担当となったことから、従来の分析的・説明型・理論志向の授業に、構想的・政策型・制度設計志向の要素を加味している。
●作成した教科書、教材
1.	2012/03	『現代行政学』（放送大学教育振興会刊）
2.	2016/03	『現代の行政と公共政策』（放送大学教育振興会）
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2005/04～	その他教育活動上特記すべき事項

■ 研究課題・受託研究・科研費

公務員制度

■ メールアドレス

■ 科研費研究者番号

60189256