ICU研究者情報データベース - 寺田　麻佑

（最終更新日：2019-11-18 09:33:32）

  テラダ，マユ   TERADA, Mayu
  寺田　麻佑
   所属   国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科

職種上級准教授

■ 学歴

1.	～2012/03	一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了
2.		Universitaet Kassel
3.	2004/04～2006/03	慶應義塾大学大学院法務研究科法務修了
4.		ベイツ大学
5.	1999/04～2003/03	一橋大学法学部公共関係法学科卒業法学士
6.	2012/03 (学位取得)	Graduate School of Law, Hitotsubashi University LL.D.
7.	2012/03 (学位取得)	一橋大学博士（法学）
8.	2006/03 (学位取得)	Keio University J.D.
9.	2006/03 (学位取得)	慶應義塾大学法務博士
10.	2003/03/31 (学位取得)	Hitotsubashi University B.L.
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■ 職歴

1.	2014/04～2016/03	国際基督教大学　研究委員会委員
2.	2014/04～	国際基督教大学法学メジャーアドヴァイザー
3.	2013/09～	国際基督教大学　薬物問題対策特別委員会委員
4.	2013/04～	Member, JDS Committee
5.	2012/04～2014/03	国際基督教大学　ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会委員
6.	2009～2010	Gaststupendiatin, Universität Kassel, Institut für Wirtschaftsrecht Fachgebiet Öffentliches Recht, insb. Umwelt- und Technikrecht
7.	2007/04～2010/03	Wissenschaftliche Mitarbeiterin im Projekt “Verfassungsrecht und Umweltschutz”, Graduate School of Law, Hitotsubashi University (Universität Hitotsubashi)
8.	2012/04～2013/03	横浜国立大学非常勤講師（法学概論）
9.	2011/09～2014/03	和光大学非常勤講師（環境法）
10.	2011/09～2012/03	了徳寺大学非常勤講師（憲法）
11.	2019/10～2020/03	慶應義塾大学法学部非常勤講師（行政法総論）
12.	2019/07～2019/08	Visiting Fellow, Saarland Univesity Institute of Legal Infomatics
13.	2019/04～2019/09	慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（行政法総合）
14.	2018/07～2018/09	Visiting Fellow, Saarland Univesity Institute of Legal Infomatics
15.	2016/04～2018/03	慶應義塾大学法学部非常勤講師（行政救済法・行政法総論）
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■ 現在の専門分野

公法学　（キーワード：海難審判、航空管制、行政審判、行政委員会、行政機関、情報通信法、行政法）

■ プロフィール

司法試験合格（2007年）

■ 著書・論文歴

1.	著書	Global Review of Constitutional Law （共著） 2019/10
2.	著書	法学入門（共著） 2019/04
3.	著書	都市経営研究叢書２　都市行政の最先端　法学と政治学からの展望（共著） 2019/02
4.	著書	EUとドイツの情報通信法制の研究－技術発展に即応した規制と制度の展開（単著） 2017/01
5.	著書	行政法Visual Materials （共著） 2014/12
6.	著書	北東アジアの歴史と記憶（共著） 2014/05
7.	著書	脱原発のための平和学（共著） 2013/09
8.	著書	「行政事件訴訟法第3条4項」「行政事件訴訟法第36条」「行政事件訴訟法第45条」 193-200, 941-948, 1191-1199頁（共著） 2008/12
9.	論文	EUにおけるプラットフォーム規制の現状と課題 EIP 2019-EIP-85(4),1-5頁（共著） 2019/09
10.	論文	カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act of 2018）施行前改正の現状と展望 EIP 2019-EIP-85(5),1-4頁（共著） 2019/09
11.	論文	AIと自治の未来 (特集新たな時代を迎え自治の未来を探る) 自治実務セミナー 685,18-20頁（単著） 2019/07
12.	論文	先端技術の発展と行政組織 : 人工知能に関する議論を中心に一橋法学 18(2),421-438頁（単著） 2019/07
13.	論文	特区と法 : 規制のサンドボックス制度について地方自治 860,2-46頁（単著） 2019/07
14.	論文	欧州(EU)における先端技術をめぐる規制の動向と日本への示唆 (小特集先端技術のガバナンス法制をめぐる国内外の動向) 法律時報 91(6),77-82頁（単著） 2019/06
15.	論文	AI とガバナンス（規制）の枠組み ――規制等に適する分野，適さない分野情報法制研究 5,18-31頁（単著） 2019/05
16.	論文	The Changing Nature of Bureaucracy and Governing Structure in Japan Washington International Law Journal 28,pp.431-460 （単著） 2019/04
17.	論文	人工知能(AI)の活用と航空管制 : 管制自動化に関する諸外国の動向と法的課題情報ネットワーク・ローレビュー 17,180-198頁（単著） 2019/03
18.	論文	アンチゴネをどう読むか ―神の法・人の法社会科学研究 86,89-109頁（単著） 2019/03
19.	論文	EU一般データ保護規則（GDPR）に基づく「十分性認定」とデータ保護体制の在り方―監督機関の組織と監督・執行の現状と課題― EIP 2018-EIP-81(1),1-7頁（共著） 2018/09
20.	論文	先端技術と規制―技術の発展に対応する規制手法と行政組織行政法研究 26,31-73頁（単著） 2018/09
21.	論文	カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act of 2018）成立の意義と背景 EIP 2018-EIP-81(2),1-7頁（共著） 2018/09
22.	論文	欧州一般データ保護規則（GDPR)における各国実施法の学術研究除外についての動向 EIP 2018-EIP-80(7),1-5頁（共著） 2018/05
23.	論文	電波監理政策と行政指導 EIP 2018-EIP-80(15),1-7頁（共著） 2018/05
24.	論文	ドローンハイウェイに関する法的考察情報ネットワークローレビュー 16,31-49頁（単著） 2018/03
25.	論文	欧州委員会十分性決定の展望と課題 EIP 79（2）,1-7頁（共著） 2018/02
26.	論文	水道分野におけるコンセッション方式利用の進展と個人情報保護 EIP 79（3）,1-7頁（共著） 2018/02
27.	論文	技術革新と電波割当制度―第三者機関による監査の検討― EIP 78((19)),1-7頁（共著） 2017/11
28.	論文	無線ＬＡＮの利用に関する無線ＬＡＮ提供者の責任の所在　―ドイツの規制を参考に― 情報通信政策研究 1(1),51-62頁（単著） 2017/11
29.	論文	知事の交際費と情報公開別冊ジュリスト 235,70-71頁（単著） 2017/11
30.	論文	親しみやすい外見を有するロボットによる情報の取得についての規律に関する考察 EIP 78(24),1-6頁（共著） 2017/11
31.	論文	ドローンに関する法的規制の現状と課題―各国との比較を中心に― 情報ネットワークローレビュー 15,138-153頁（単著） 2017/11
32.	論文	公務員制度改革と行政組織の編成社会科学ジャーナル 84,27-50頁（単著） 2017/09
33.	論文	電波妨害とＥＭＣ（電磁環境両立性）規制―自主規制の検討を中心に－ EIP 77(8),1-7頁（共著） 2017/09
34.	論文	医療分野における個人情報といわゆる『代理機関』 : 規制の整備に関する現状と課題」信学技報 117(69),1-7頁（共著） 2017/05
35.	論文	地方公共団体情報システム機構のガバナンス改革に関する考察信学技報 117(69),9-13頁（共著） 2017/05
36.	論文	ネットワーク中立性規制の現状と課題について―EUにおける新規則と日本への示唆― Nextcom 29,14-23頁（単著） 2017/03
37.	論文	官民データ活用推進基本法の制定と個人情報保護法制への影響 EIP 75(18),1-7頁（共著） 2017/02
38.	論文	ＥＵにおけるオープン・インターネット政策とＢＥＲＥＣの役割からみる日本への示唆 EIP 75(19),1-7頁（共著） 2017/02
39.	論文	個人情報保護委員会への権限移管後の消費者庁・消費者委員会における個人情報・プライバシー保護に関する考察 EIP 74(6),1-7頁（共著） 2016/11
40.	論文	第三者機関としての個人情報保護委員会－機能と権限の現状と課題について－ EIP 74(7),1-7頁（共著） 2016/11
41.	論文	情報通信分野における規制手法と行政組織公法研究 78,258-267頁（単著） 2016/10
42.	論文	民営化の手法とリスク―空港の民営化に関する法制度の検討を中心に― 社会科学ジャーナル 82,41-71頁（単著） 2016/09
43.	論文	平成27年個人情報保護法改正及び平成28年行政機関個人情報保護法等改正を踏まえた地方公共団体の責務についての考察信学技報 116(71),95-101頁（共著） 2016/06
44.	論文	データ・ポータビリティの権利に関する法的諸問題－欧州における議論を踏まえて信学技報 116(71),103-109頁（共著） 2016/06
45.	論文	放送・メディア・表現の現在―情報通信規制の現在を踏まえて―シンポジウム全文社会科学ジャーナル 81,65-122頁（共著） 2016/03
46.	論文	新法解説航空法の改正 : 無人航空機(ドローン)に関する規制の整備法学教室 426,47-53頁（単著） 2016/03
47.	論文	IoT（Internet of Things : モノのインターネット）と情報保護の在り方ーEUにおける取り組みを参考に－ EIP 71(1),1-6頁（共著） 2016/02
48.	論文	番号利用法上の「特定個人情報の提供の制限」における主観面の問題 EIP 71(2),1-6頁（共著） 2016/02
49.	論文	個人情報保護法上の「開示の求め」の請求権性に関する二つの判例集未登載裁判例の分析と改正個人情報保護法への影響 ―東京地判平成26年9月8日（平成26年（ワ）第4012号）及び東京高判平成27年5月20日（平成26年（ネ）第5348号）― EIP 70(2),1-7頁（共著） 2015/11
50.	論文	改正個人情報保護法と災害―防災情報，医療情報の取扱いについて― EIP 70(1),1-7頁（共著） 2015/11
51.	論文	クラウド・コンピューティングの利用と個人情報の取扱いの委託に関する考察 EIP 69(1),1-7頁（共著） 2015/09
52.	論文	特定個人情報保護委員会の機能と役割ー各国における同種機関との比較を中心にー EIP 69(14),1-7頁（共著） 2015/09
53.	論文	個人情報保護法改正案及び民法（債権法）改正案の利用規約及びプライバシーポリシーにおける個人情報取扱条項への影響 EIP 68(14),41-46頁（共著） 2015/05
54.	論文	行政委員会としての特定個人情報保護委員会―その法的位置付けと展望― EIP 68(14),1-7頁（共著） 2015/05
55.	論文	収用裁決の判断が損失補償に関する事項に限られている場合の名宛人が当該裁決の取消訴訟を提起することの可否法学教室別冊 414,10-10頁（単著） 2015/03
56.	論文	民営化の諸問題‐航空管制の在り方に関する法制度比較を中心に‐ 社会科学ジャーナル 79,163-186頁（単著） 2015/03
57.	論文	BERECとEU電気通信市場に対する法政策（EUテレコムポリシー） EIP 67(1),1-7頁（共著） 2015/02
58.	論文	再考：個人情報保護法における「開示等の求め」の裁判上の請求権性 EIP 67(1),8-13頁（共著） 2015/02
59.	論文	実質的証拠法則新・法律学の争点シリーズ　行政法の争点 126-127頁（単著） 2014/09
60.	論文	Case No. 16: Labor and Employment Law - Duty to Work Overtime – Terminat ion for Cause - Abuse of Right - Section 36 Agreements – Collective Bargaining Agreements - Work Rules, Supreme Court, 28 November 1991 Festschrift zum 60 Geburts Tag von Prof. Herald Baum pp.159-171 （共著） 2012/05
61.	論文	ＥＵ情報通信法制の研究(三・完)‐技術発展に即応した法制度の展開自治研究 88(4),90-115頁（単著） 2012/04
62.	論文	EUとドイツの情報通信法制（単著） 2012/03
63.	論文	ＥＵ情報通信法制の研究(二)‐技術発展に即応した法制度の展開自治研究 88(2),78-99頁（単著） 2012/02
64.	論文	ＥＵ情報通信法制の研究(一)‐技術発展に即応した法制度の展開自治研究 87(12),98-123頁（単著） 2011/12
65.	論文	憲法における環境関連規定の在り方‐取りまとめ・座談会環境研究 157,131-144頁（共著） 2010/06
66.	論文	米国連邦憲法・州憲法における環境保護規定環境研究 156,190-210頁（単著） 2010/03
67.	論文	航空法一〇七条の三第一項に基づく混雑飛行場運航許可に関し、優遇枠を他社に違法に配分されて自らの利益を害された等として新規航空会社がなした運航許可の取消請求が却下された事例自治研究 85(6),116-135頁（単著） 2009/06
68.	その他	ドローンと法規制国民生活 2018年1月号(66),12-15頁（単著） 2018/01
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■ 学会発表

1.	2019/11/03	ドローンの特区における利活用と航空法改正の現状と課題（情報ネットワーク法学会第１９回学術大会）
2.	2019/10/13	人工知能技術の進展と公法学の変容（日本公法学会総会）
3.	2019/08/22	Data and Law, GDPR and its application, comparative study of Japanese Personal Data Protection Regulation（IT Law and Legal Informatics Seminar）
4.	2019/07/03	Unique and Universal Problems about the Proposal Process of Constitutional Amendment in Japan　(Constitutional Moment in Japan: Its Contextual and Universal Characters)（ICON-S Annual Conference 2019（International Conference of Public Law））
5.	2019/07/02	Progress of Artificial Intelligence (AI) Technology and Transformation of Public Law（ICON-S Annual Conference 2019 (International Conference of Public Law））
6.	2019/06/01	EUと日本における個人情報保護法制の比較と課題　（ミニシンポジウムC「プライバシーと個人情報保護法制の国際比較－GDPRへの対応を中心として－」）（比較法学会第82回総会）
7.	2019/03/26	Legal Structure and Regulation for AI Technology, Development and Utilization -Softlaw, Hardlaw, or Temporary Legislation（Workshop on Restriction or Utilization of Artificial Intelligence? -Actual Prediction of Results and Utilization of Personal Data- UTILIZATION OF ADVANCED TECHNOLOGY, ARTIFICIAL INTELLIGENCE AND LAW2）
8.	2019/01/26	人工知能（AI)を含む先端技術の活用と立法政策ー実験法律の可能性ー（AIを含めた先端技術の利活用と立法政策 ―技術と法の在り方と倫理―）
9.	2018/12/21	Judicial Review and Administrative Case Litigation Act（Workshop on Comparative Study of Judicial Review: The U.K., EU, Japan, and the U.S.）
10.	2018/12/09	ドローンの利活用に関する法的規制の現状と課題ー米国、欧州における規制との比較を中心（情報ネットワーク法学会）
11.	2018/11/24	AIネットワーク時代のリスクと規制手法ー過渡期のあり方―（シンポジウム　ＡＩネットワーク時代に向けた法・政策の在り方）
12.	2018/07/25	AI (Artificial Intelligence) Network and the Risk –Possible Legal Framework on AI Research and Development－（Younger Scholars Forum in Comparative Law XXth International Congress 2018 International Academy of Comparative Law）
13.	2018/06/27	Possible Public Law Framework on AI (Artificial Intelligence) and Security －AI Network and the Risk－（ICON-S（International Conference of Public Law））
14.	2018/06/26	日本における司法消極主義（ICON-S（International Conference of Public Law））
15.	2018/06/21	官僚制の変容と日本における執政権ー公法学の観点からの行政組織の研究―（Advanced workshop on the resurgence of executive primacy in the age of populism）
16.	2018/06/03	AIとガバナンス（規制）の枠組みー規制等に適する分野、適さない分野ー（第２回情報法制シンポジウム）
17.	2018/06/01	電波監理政策と行政指導（情報処理学会第80回電子化知的財産・社会基盤研究会（EIP））
18.	2018/05/31	欧州一般データ保護規則（GDPR)における各国実施法の学術研究除外についての動向（情報処理学会第80回電子化知的財産・社会基盤研究会（EIP））
19.	2018/03/25	Effective Utilization of Frequency-Frequency Allocation System and Possible Audit by a Third-Party Institution -（Workshop on “Spectrum Management Policy in the 5G Era“）
20.	2018/02/19	コネクティッドカー(Connected Car)とドイツの政策動向（法と技術シンポジウム(第2回)）
21.	2018/02/16	欧州委員会十分性決定の展望と課題（情報処理学会第79回EIP研究発表会）
22.	2018/02/16	水道分野におけるコンセッション方式利用の進展と個人情報保護（情報処理学会第79回EIP研究発表会）
23.	2017/11/30	技術革新と電波割当制度 ―第三者機関による監査の検討―（情報処理学会第172回DPS・第26回SPT・第78回EIP合同研究発表会）
24.	2017/11/30	親しみやすい外見を有するロボットによる情報の取得についての規律に関する考察（情報処理学会第172回DPS・第26回SPT・第78回EIP合同研究発表会）
25.	2017/11/12	人工知能と行政組織・行政規制ー地方公共団体のAI活用の視点からー（情報ネットワーク法学会第１７回学会大会）
26.	2017/11/12	航空管制と人工知能（情報ネットワーク法学会第１７回学会大会）
27.	2017/09/18	AIによる自動走行と社会-行政法の観点からの検討（法と技術シンポジウム）
28.	2017/09/02	人工知能等を含めた先端技術に関する規制と行政組織のあり方（関西公共政策研究会）
29.	2017/07/06	Legislation of Special Law and its Necessity on National and Local Level -A study on Legal Restrictions of Drones in Japan-（International Society of Public Law(Icon-S) Annual Meeting 2017）
30.	2017/05/31	医療分野における個人情報といわゆる「代理機関」ー規制の整備に関する現状と課題—（情報処理学会第７６回EIP研究発表会）
31.	2017/05/31	地方公共団体情報システム機構のガバナンス改革に関する考察（情報処理学会第７６回EIP研究発表会）
32.	2017/02/17	官民データ活用推進基本法の制定と個人情報保護法制への影響（情報処理学会第７５回EIP研究発表会）
33.	2017/02/17	ＥＵにおけるオープン・インターネット政策とＢＥＲＥＣの役割からみる日本への示唆（情報処理学会第７５回EIP研究発表会）
34.	2016/11/17	個人情報保護委員会への権限移管後の消費者庁・消費者委員会における個人情報・プライバシー保護に関する考察（情報処理学会第168回DPS・第21回SPT・第74回EIP合同研究発表会）
35.	2016/11/17	第三者機関としての個人情報保護委員会－機能と権限の現状と課題について－（情報処理学会第168回DPS・第21回SPT・第74回EIP合同研究発表会）
36.	2016/11/13	ドローンハイウェイに関する法的考察（情報ネットワーク法学会第16回研究大会）
37.	2016/11/12	少子高齢化社会における法制度のあり方―年金制度と世代間正義の問題を中心にー（日本法哲学会学術大会）
38.	2016/06/18	Borders, Network and Regulations－Functions of Regulatory Bodies in the Telecommunication Field in EU and Japan（International Society of Public Law (Icon-S) Annual Meeting 2016）
39.	2016/06/03	平成27年個人情報保護法改正及び平成28年行政機関個人情報保護法等改正を踏まえた地方公共団体の責務についての考察
40.	2016/06/03	データ・ポータビリティの権利に関する法的諸問題‐欧州における議論を踏まえて（情報処理学会第72回EIP研究発表会）
41.	2016/05/21	ドローンは日本で飛躍できるか？行政法の観点からの諸問題（情報ネットワーク法学会特別講演会「ロボット法研究会」設立記念シンポジウム）
42.	2016/03/28	日本における比較行政法研究と行政法令翻訳状況（比較行政法研究会）
43.	2016/02/19	IoT（Internet of Things : モノのインターネット）と情報保護の在り方ーEUにおける取り組みを参考に－（情報処理学会）
44.	2016/02/19	番号利用法上の「特定個人情報の提供の制限」における主観面の問題（情報処理学会）
45.	2015/11/29	ドローンに関する法的規制の現状と課題―各国との比較を中心に―（情報ネットワーク法学会）
46.	2015/11/20	個人情報保護法上の「開示の求め」の請求権性に関する二つの判例集未登載裁判例の分析と改正個人情報保護法への影響 ―東京地判平成26年9月8日（平成26年（ワ）第4012号）及び東京高判平成27年5月20日（平成26年（ネ）第5348号）―（情報処理学会）
47.	2015/11/20	改正個人情報保護法と災害―防災情報，医療情報の取扱いについて―（情報処理学会）
48.	2015/10/17	情報通信分野における規制手法と行政組織（日本公法学会第80回総会公募セッション）
49.	2015/10/10	書評セッション：シーラ・ジャサノフ『法廷に立つ科学―「法と科学」入門』コメント（科学社会学会第４回年次大会）
50.	2015/10/05	Disaster Management and Administrative Law-Administrative Structure, Restrictions and the Risk-（Asia-Pacific Science, Technology & Society Network: Disasters, Controversies and Public Engagement - Biennial Conference 2015）
51.	2015/09/11	特定個人情報保護委員会の機能と役割ー各国における同種機関との比較を中心にー（情報処理学会）
52.	2015/09/10	クラウド・コンピューティングの利用と個人情報の取扱いの委託に関する考察（情報処理学会）
53.	2015/05/29	個人情報保護法改正案及び民法（債権法）改正案の利用規約及びプライバシーポリシーにおける個人情報取扱条項への影響（情報処理学会）
54.	2015/05/29	行政委員会としての特定個人情報保護委員会―その法的位置付けと展望―（情報処理学会）
55.	2015/02/28	BERECとEU電気通信市場に対する法政策（EUテレコムポリシー）（情報処理学会）
56.	2015/02/28	再考：個人情報保護法における「開示等の求め」の裁判上の請求権性（情報処理学会）
57.	2014/12/20	行政法の国際化―EU情報通信行政の現状から「開かれた国家」を考える―（国際行政法研究会）
58.	2014/07/03	EU電気通信市場統合とハーモナイゼーション―「BEREC」設立を行政法の観点から振り返る―（EU戦略法務ワークショップ）
59.	2014/06/20	明石海峡航路北方の航路外で西に向かう甲船と東に向かう乙船が衝突した事故について，海技士である甲船の船長を戒告とした高等海難審判庁の裁決が適法であるとされた事例（行政判例研究会）
60.	2014/03/21	Possibilities and Challenges of Independent Regulatory Organization（2nd Comparative Constitutional Law Workshop for Young Scholars）
61.	2014/03/17	独立規制委員会・独立第三者機関の現在・在り方（高知公法研究会）
62.	2013/07/18	Japanese Independent Regulatory Organization in Telecommunication Field
63.	2013/05/30	放送法・電波法の改正と国際放送実施命令・実施要請（情報法・政策研究会）
64.	2013/02/15	総務大臣がＮＨＫに対してした国際放送実施命令と当該放送の受領を余儀なくされた視聴者の精神的苦痛（行政判例研究会）
65.	2008/04/25	混雑空港のスロット配分に関する検討―羽田空港を題材に―（行政判例研究会）
66.	2008/04/25	空港離着陸に関する日本における規制－羽田を例として（行政判例研究会）
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■ 講師・講演

1.	2019/10/21	自治体に期待される内部統制制度と弁護士の役割（大阪弁護士会館）
2.	2019/06/12	Regulatory Governance in Environmental Law（Chuo University）
3.	2018/08/24	Data Protection and Beyond, GDPR and its application, comparative study of Japanese Personal Data Protection Regulation（ドイツ）
4.	2017/10/06	人工知能（ＡＩ）と規制―欧州の例からみる規制枠組みの可能性―（大阪）
5.	2017/08/23	AI Network and Law（Universität des Saarlandes, Germany）
6.	2017/01/19	Electronic Communications Regulation in Japan（University of Zagreb, Croatia）
7.	2017/01/16	Administrative Law in Japan（University of Zagreb, Croatia）
8.	2016/08/30	ドローンの法的規制（千葉市）
9.	2014/11/16	医療と法
10.	2014/11/16	環境と法
11.	2014/10/19	移民問題―ドイツ社会と日本の法
12.	2014/07/27	自己決定権とは何か―安楽死と尊厳死を題材に―
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■ 所属学会

1.	2019/03～	比較法学会
2.	2019/02～	公益事業学会
3.	2017/04～	情報法制学会
4.	2015/10～	情報ネットワーク法学会
5.	2015/04～	The International Society of Public Law
6.	2015/04～	情報通信学会
7.	2012/09～	公法学会
8.	2012/09～	慶應法学会
9.	2007/09～	行政判例研究会
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■ 教育上の実績

●教育方法の実践例
1.	2012/04～	地裁・高裁等への見学の引率
2.	2008/04/01～	教育の工夫
3.	2011/09～	学生の主体的参加を促すため、出来るだけ質問を発するようにしているほか、講義だけでなく、ディスカッション、プレゼンテーション（発表）、研究発表等の活動を積極的に取り入れている
4.	2012/04～	Using Multimedia for teaching. I use many of ICU’s multimedia tools, including Moodle, to present course content to students and develop their class participation
●作成した教科書、教材
1.	2012/09	法学入門導入メッセージ―映画のような人生を―
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2014/04～	法学メジャーコーディネーター
2.	2012/04～	卒論ゼミの実施
3.	2012/04～	公開講演・シンポジウムの実施
4.	2012/04～	卒論指導合宿の実施
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■ 教員審査

大学院における研究指導担当資格あり

■ 担当経験のある科目

1.	憲法I（国際基督教大学）
2.	日本国憲法（了徳寺大学）
3.	行政法（国際基督教大学）
4.	行政法2（国際基督教大学）

■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.		夏休みを利用し、少年法や少年院関連教育に関心のある学生を対象としたスタディ・ツアーを宇都宮家庭裁判所で実施。事前の準備から論文作成に至るまでを指導。

■ 資格・免許

1.	2002	国連英検特Ａ級
2.	2007	司法試験

■ 受賞学術賞

1.	2018/03	電気通信普及財団テレコム社会科学賞奨励賞 (EUとドイツの情報通信法制　技術発展に即応した規制と制度の展開)
2.	2018/02	Nextcom論文賞 (Situation and Issues of Network Neutrality Regulations - New rules in the EU and suggestions to Japan -)
3.	2005/03	慶應義塾大学 N氏戯曲賞審査員奨励賞

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2017/04～2020/03	EU情報通信法制と行政組織―制度の変遷と今後の展望からみる日本法への示唆― 若手Ｂ（キーワード：公法学 / 行政組織 / 情報通信法 / 放送法 / EUテレコムポリシー）
2.	2016/04～2019/03	グローバル化社会における国際行政法と国家－国際法学、行政法学、抵触法学の協働基盤研究(C)一般
3.	2014/04～2017/03	ＥＵ情報通信法制の研究―独立行政機関の在り方を中心に― 若手研究(B)
4.	2013/04～2016/03	グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究基盤研究(C)一般
5.	2014/04～2017/03	高齢化社会における世代間正義の法的基盤構築基盤研究(C)一般
6.	2012/09～2014/03	米国情報通信法制の研究ー米国の法制度から日本法への示唆ー研究活動スタート支援
7.	2019/12～2019/12	「社会的なるもの」と法ー市民社会について考えるシンポジウム国内共同研究
8.	2019/05～2021/04	Study of Legislative Issues on the Development and Problems of Social System that Utilize Advanced Technology - Utilization of Artificial Intelligence and Acceptance of Society · Law · Technology and Ethics – 競争的資金等の外部資金による研究（キーワード：AI）
9.	2018/04～	Research on the Development of Laws to Create a Safe and Secure Society through the Peaceful Utilization of Drones 競争的資金等の外部資金による研究
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■ ホームページ

http://teradamayu.web.fc2.com/

■ 科研費研究者番号

00634049

■ researchmapその他

1.	2012/12	Coordinator and Commentator of the Symposium 'On the Design of a Communications Regulator-Prospect of Independent Regulatory Organizations' at International Christian University
2.	2013/11	国際基督教大学における公開シンポジウム「放送・メディア・表現の現在」の企画並びにコメント,司会を担当